【経験者が語る】うつ病で退職!すぐに失業手当を受給する申請方法は?

こんにちは。うつ病闘病中、なまけりー(@namakerie)です。

仕事による精神的ストレスでうつ病を発症し、退職する場合、皆さんは「失業保険(失業手当)」を受給することができます。

ですが、失業保険はどうやって手続きをすればいいのか?何が必要なのか?

今回は、「うつ病が原因で退職後、失業保険を最長期間受給する方法」を解説します。

これからうつ病で退職される方の参考になれば幸いです(・∀・)

失業手当・失業保険とは?受給条件は?

まず、「失業保険」と「失業手当」についてご説明します。

失業保険とは、会社勤めの人が失業した場合、再就職するまでの生活費を国が支給する制度のこと(支給期間は、退職後1年間以内)。

失業手当とは、その失業保険で給付されるお金のことを指します。

では、その失業手当はどんな条件を満たしていれば支給されるのか?

支給条件はたった1つです。

退職する前の1年間に、被保険者期間と呼ばれる賃金支払基礎日数11日以上の期間が6ヶ月以上あること

つまり、雇用保険に加入した上で、毎月11日以上の賃金支払が6ヶ月間行われていれば、失業保険を受給できるんです。

雇用保険は、社員が1,2名程度の会社の場合、社員が加入していないということもあります。

しかし、基本的には、会社は社員を雇用保険に加入させる義務があるので「私は雇用保険に入ってないかも」と心配することはないです。

また、失業手当の金額は、年齢・雇用保険の加入期間・退職理由などで大きく変わります。

正確な金額はハローワークが離職票の内容をもとに算出・決定しますが、所定の計算式に当てはめれば誰でも簡単にもらえる金額を計算することができます。

受給金額を知りたい方は、「失業保険の給付額を計算しよう」で計算してみてください。

ちなみに、私は退職前からブログをやっていて、Google AdSenseでわずかながら収入を得ていました。

その場合でも失業手当は受給できるので、「わずかでも収入があるから、受給できないんじゃ」と不安にならなくて大丈夫です。

うつ病持ちのパートさん・アフィリエイターさんも、安心して受給手続きをしてください。

失業手当を受給するには、働けることが条件

失業手当を受給する大切な条件は、もう1つあります。

それは、働ける状態にあること。

働ける状態かとうがは、「就労可能証明書」に、いつから就労不可の状態なのか、現状ではどうなのか等を、主治医に記入してもらえばOKです。

就労可能証明書は、退職後にハローワークに行った際にもらえますが、ネット上でも雛形をダウンロードできます。

以下は厚生労働省管轄下の東京労働局のホームページに掲載されているものです。

ハローワークでもらった就労可能証明書をなくしてしまった…という時にはお使いください。

東京労働局 – 就労可能証明書ダウンロード

傷病手当金を未受給なら、退職前に申請しよう

うつ病がまだ完治しておらず働ける状態では無い場合、失業手当の申請は出来ません。

しかし、退職前に傷病手当金の受給申請をすれば、退職後も最長で1年6ヶ月間は受給ができます。

まだ傷病手当金を受給していない方は、失業手当申請の前に、傷病手当金の申請をしましょう。

傷病手当金の申請手続き・受給条件については、全国健康保険協会の「傷病手当金の申請ガイド」をご参照ください。

ちなみに、傷病手当金と失業保険は同時受給ができません。

傷病手当金と失業保険では、傷病手当金のほうが優先的に支給されます。

なので、傷病手当金を1年6ヶ月受給した後に失業保険の申請を行なえば、無駄なくどちらの給付も受給できますね。

失業保険は延長できる!退職後1ヶ月以内に申請しよう

失業保険は受給できる期間が退職後1年間と決まっています。

なので、その間に受給が出来ない場合には、普通、受給資格を失います。

しかしうつ病のような精神病・怪我は例外です。

うつ病の場合は、失業手当の受給期間が延長できるので、延長申請を行いましょう。

失業保険の延長手続きは、退職後31日目から1ヶ月以内に行う必要があります。

ハローワークで「受給期間延長」の手続きを自分で行うこともできますし、代理人に依頼することも、郵送で手続きすることもできます。

最大4年間まで延長できるので、安心して療養できますね。

ちなみに、「延長」というのは受給日数が延びるのではなく「延期」されるだけなので、受給できる日数・受給金額に変わりはありません。ご注意ください。

延長中にうつ病を治し、医師に就労可能証明書へ働ける状態になったという証明を記載してもらったら、失業保険の再申請をすると良いでしょう。

失業保険は、退職理由によって支給時期が変わる

では、傷病手当金をすでに受給された方へ、失業保険の受給時期についてご説明します。

まず、失業保険の受給資格を持つ人は2種類に分けられます。

「特定受給資格者」と「特定理由離職者」です。

簡単に言うと、前者は「会社都合による退職者」、後者は「自己都合による退職者」です。

まず、「会社都合による退職者」について説明します。

会社都合による退職とは、ブラック企業などの過度な労働環境、不当な解雇・契約切れなどによる退職を指します。

ハローワークで「会社都合による退職」と認定されれば、認定から約1週間後には、失業手当が支給されます。

失業手当の申込、審査の期間を含めても、退職から約1か月後には支払われるのが普通です。

次に、「自己都合による退職者」についてです。

一般的に、自己都合による退職は「正当な理由のない退職」とみなされ、退職後3ヶ月間は失業手当がもらえません。

この3ヶ月間は、「給付制限期間」と呼ばれます。

例えば、4月1日に失業し、ハローワークに届け出た場合、失業保険の給付が始まるのは3か月後です。

実際に振込がされるのは、その1か月後なので、7月までの4か月間は、無収入となってしまうんです。

どちらの方がいいかといえば、前者の「会社都合による退職者」だと思いますよね。

しかも、会社に非がある場合、失業保険の額が増える場合もあるんです。

でも、うつ病による退職はほとんどが「自己都合による退職」とみなされますが、4ヶ月間の無収入になることはありません。

「自己都合による退職者」の中でも、退職する正当な理由のある人は、この3ヶ月間の給付期間が免除されるんです。

では、正当な理由とは何かというと、こんな感じ。

1.病気や怪我が理由で仕事を退職した

2.妊娠、出産、育児が理由で仕事を退職した

3.両親の介護が理由で仕事を退職した

4.別居生活を続けることが困難となったことが理由で仕事を退職した

5.以下の理由で通勤が不可能、または困難になったことが理由で仕事を退職した

  結婚で遠くに引っ越した

  保育所を利用するため

  働いていた事業所が遠くに移転してしまった

  遠方に引っ越しをしなければならない理由ができた

  会社に通うための公共交通機関が廃止・変更されてしまった

  自身、または配偶者の転勤や出向が原因で別居しなければならない状態を避けるため

6.希望退職者の募集に応じて会社をやめた

 

以上の理由の退職であれば、それが自己都合であっても3ヶ月の給付制限なく失業保険をもらえます。

ただし、理由の根拠を示す必要があるので、労働契約書・診断書のコピーなどを取っておくとよいでしょう。

上述の理由は、失業保険の申請でハローワークへ行った際に退職理由を聞かれるので、その時に伝えましょう。

失業手当の受給申請手続きと必要書類は?

失業保険申請時に必要な書類は、以下のとおりです。

  • 雇用保険被保険者離職票
  • 本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの(運転免許証、住民基本台帳カード(写真つき)等)
  • 写真(たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの)2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の普通預金通帳(郵便局も含む)

以上の書類を揃えられたら、いよいよ失業保険の申請です。

まず、自分の居住地を管轄するハローワークを「全国のハローワーク所在地 – 厚生労働省」で検索します。

次に、そのハローワークで失業保険を取り扱う部署で「求職の申込み」を行ったのち、「雇用保険被保険者離職票」を提出します。

ここで、離職した理由が会社都合か、自己都合なのかを簡単に説明します。

アフィリエイトやパート・アルバイトなどの副業をされている方は、ここで職員に聞いてみるといいでしょう。

ハローワークでは診断書のような書類(「就労可能証明書」だと思います)をもらえるので、後日、主治医に証明書を記入してもらいましょう。

この証明書をハローワークに提出することで、3ヶ月の給付制限期間を逃れることができます。

そして、ここからが重要なポイントです!

失業保険の申請をする場合、「一般求人」申込書で求職するか?「障害者求人」申込書で求職するか?を決めなければいけません。

ここでは必ず、障害者求人申込書を使いましょう。

なぜなら、障害者求人で求職した場合は、失業手当の給付日数が一般求人の倍以上になるからです。

雇用保険の被保険者期間が1年以上の場合、30際未満は一般求人では90〜180日間の受給期間になります。だいたい3〜6ヶ月ですね。

でも、障害者求人では45歳未満は150〜300日の受給が可能なんです。

5ヶ月〜10ヶ月なので、一般求人の約2倍は受給期間が長くもらえます。

それに、受給期間が300日と長期間に認定された場合、再就職手当が通常に比べて多くなるんです。

失業後に仕事が決まった場合、再就職手当が残りの日数×基本手当の50〜60%もらえます。

具体的には以下のとおりですね。

  • 所定給付日数の支給残日数が2/3以上の場合:60%
  • 所定給付日数の支給残日数が2/3以上の場合:50%

ちなみに基本手当日額の上限は5,825円です。

申請する年によって変わるので注意

たとえば残り200日残って就職が決まった場合、699,000円も貰えることになります。

つまり、受給期間が長いほど、支給残日数が多いので再就職手当が増えるということ。

これなら、絶対に障害者求人を選ばなければと思いますよね。

ちなみに、うつ病だと見た目から障害者とは区別が付かないからなのか分かりませんが、申請時にハローワークから特にこの件について説明はありませんでした。

受給資格者のしおりに、「ご本人からの申し出が必要となります」と小さく書いてあるだけです。

なお、基本的には申請後に給付日数の変更をすることはできません。

なので、申請時点で自ら気をつけておく必要があるんです。

それに、実は障害者求人で申請しても、一般求人の仕事にも応募できるんです。

そして、本人が希望すれば「うつ病」を開示せずに応募できますし、開示しても応募先が了承してくれれば応募できます。

というわけで、障害者求人で申請するデメリットはないんです。

申請時は必ず、障害者求人で申請しましょう。

※ただし、ハローワークは各都道府県ごとの裁量が大きいので、私の受けた説明が必ずしもどのハローワークでも適用されるわけではないようです。ご考慮いただければ幸いです。

ハローワークからもらった書類に書き込んで提出すると、受給資格を審査してくれます。

この後は、審査が終わるのを待つのみ。

審査後は受給説明会の日時が知らされ、「雇用保険受給資格者のしおり」を貰います。

受給資格を得た後、失業手当受給までのスケジュールは?

ハローワークで受給資格をもらえた後の流れをご説明します。

その後は、雇用保険受給者への説明会があります。これには必ず出席しましょう。

そして、説明会後の7日間は全く就職活動をせずに待機します(待機期間)。

7日間が経過した後、給付制限がなければ失業手当の支給が始まります。

給付中に注意すべきなのは、①就職活動を行うこと、②認定日にハローワークに来所することです。

ただし、初めの1か月は雇用保険の説明会に出席しているので、それで就職活動の実績となり、実際に就職活動していなくてもOKです。

その翌月の支給に関しては、就職活動をしたという実績を2回以上示さないといけません。

とはいえ、この就職活動というものは結構あいまいなんですよね。

ハローワークのパソコンで求人票を閲覧・相談しただけでも、就職活動をしたとみなされます。

つまり、実際に企業に応募しなくてもいいんです。

そして、障害者求人の場合は就職活動の指定回数も少なくなります。

だから、「必死で就職活動しなきゃいけないのかな‥」と、不安になる必要は全くないです!

あとは認定日の指定時刻にハローワークへ来所すれば問題なし。

どうしても、理由があって来所できない場合は、特別な取り扱いとして認定日を変更できます。

その場合は、必ず事前にハローワークに連絡しましょう。

基本的にはNGだけど、申請後に受給期間を延長できる裏技も‥

失業保険の申請をする時に「障害者求人」で求職すると、受給期間を長くできるとご説明しました。

その他にも、失業手当の申請前に精神障害者福祉手帳の申請をしていたり、精神障害者福祉手帳の交付を受けている場合、失業保険による手当が300日にすることができます。

精神障害福祉手帳の手続き・交付条件などについては「精神障害者福祉手帳について – 厚生労働省」をご参照ください。

また、ハローワークに主治医の診断書を再提出するというのも有効みたいです。

主治医に診断書で「かなり長期間、うつ病の静養をしている。病状は深刻だった。」と意見してもらうんですね。

診断書を書いてもらうには数千円の手数料が必要ですが、受給期間が延びる・再就職手当金が増加するメリットを考えると、ぜひやったほうがいいです。

経済的不安を解消して、うつ病を克服しよう

失業保険(失業手当)は、雇用保険に加入していた人が利用できる当然の権利です。

うつ病療養中は経済的に不安なことも多いですが、傷病手当金・失業保険といった制度をめいいっぱい活用しましょう。

失業保険はあくまでも「働く意志がある人」を対象にした制度です。

なので、仕事ができる状態でなければ受給はできませんが、できるだけ早くうつ病を治し、社会復帰したい人には絶好の制度です。

うつ病を治して、自分らしく働きましょう!